2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
政府として改正が必要ということであれば、せめてこの緊急事態宣言のさなかではなく、まだ私たちが議員立法案を提出した昨年中に議論をすべきではなかったでしょうか。 改正案の提出が一月二十二日になったことを反省していらっしゃるか、西村大臣と田村大臣、それぞれに伺います。
政府として改正が必要ということであれば、せめてこの緊急事態宣言のさなかではなく、まだ私たちが議員立法案を提出した昨年中に議論をすべきではなかったでしょうか。 改正案の提出が一月二十二日になったことを反省していらっしゃるか、西村大臣と田村大臣、それぞれに伺います。
○高市国務大臣 夫婦別姓の議論につきましては、私自身が、随分昔になりますが、戸籍上の夫婦、親子は同姓としてファミリーネームを残した上で、通称使用、旧姓ですけれども、旧姓使用の利便性を高めることが望ましいと考えまして、免許証やパスポートやいろいろな公的な書類を併記にする、それからまた、事業者などがちゃんと職場でみんなが旧姓を使っても大丈夫よということで努力をしていただくような議員立法案を過去に起草したことがあるのですが
資料二ページには、野党の議員立法案のように、支援金全体の最高額を五百万円に引き上げるなど、支援の強化が必要だということも既に訴えられております。また、全壊等あるいは床上浸水の被害に対する判定基準、支援、その基準も厳し過ぎるのではないでしょうか。
このように議員立法案を受けて政府が提出してくる関連法案は、今の法案に欠けているもの、そこについて手当てがなされたものとなり、それを受けて総合的な国会の審議をいただくということを考えておりますところ、新たな外国人労働者の受入れを可能にする法案を決めてから重要事項を検討するという政府案とは全く異なるものでございます。
今、先ほどの図でいっても、確かに議員立法案でも国際スタンダードからいったら残念ながらまだまだ不十分だということでありますので、いかに今回の政府案がそういった意味で遅れているものかということもお分かりいただけたと思います。 もう一問、発議者にお聞きしたいと思います。 その意味で、この間、罰則の在り方についてもこの委員会で議論をされております。
そういうその状況を見ても分かりますけれども、やはりこのことは、今の大臣の御答弁残念でございましたが、政府に期待できないようですので、議員立法案の提出、野党で今取り組んでおりますが、その決意を表明し、次の質問に入りたいと思います。 次に、難民の問題についてお伺いいたします。 昨日、通告しておりましたができませんでしたので、難民審査参与員への認定室通知の徹底についてお伺いをしたいと思います。
クオータ制導入に向けては、超党派の議員連盟で法案提出に向けた取組が行われ、野党四党は既に議員立法案、提出をいたしました。与党案との修正協議に臨む予定でしたが、与党の自民党が今月の十六日、女性活躍推進本部などの合同会議でクオータ制導入に向けた政治分野の男女共同参画推進法案の了承を見送ったことで、今国会での成立は絶望的な状況となっています。
今回の議員立法案によりますと、対象施設の敷地上空で小型無人機を飛行させた場合は、直ちに一年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処するという大変厳しい直罰規定が設けられております。この規定を設けたことによる発生抑制に対しての期待される効果についてお伺いをいたします。 また、一方では、産業分野を初め多様な分野における利用促進、これも大いに期待をされているわけであります。
中学体育必修化など、ダンスをめぐる環境の変化や規制の在り方などの議論はここでは省略をいたしますけれども、その後、議員連盟は、利用者、クラブ事業者、取締り当局、周辺住民や地域開発事業者、ホテル事業者など多くの関係者からのヒアリングを経て、平成二十六年四月に議員立法案を取りまとめ、各党内の手続に入る予定でありました。
こういう大きな会社でも、政権交代が起きないことによって非常に非効率になっている、収益性が低い、配当性向が低いということが、結局のところ、しようがないから預金を銀行に持っていくしかない、こういうことの非常に大きな基礎的な要因になっているんじゃないかなと思いますので、今回の会社法改正にとどまらず、例えば私どもの会社法の議員立法案ですと、社外取締役は一人じゃなくて複数とか、今回はほぼ実質義務づけだというふうな
今回の独法通則法改正案において、我々の議員立法案では、役員は原則公募制となっておりますが、政府案では、選択肢の一つにすぎなくなっております。この点については、今後の法案審議の場でしっかりと議論してまいりたいと思います。
議論の結果を踏まえて、文部科学省として、法制局と相談して、どう具体的に総合教育施策会議それから教育委員会を法律の条文の中に書き込むかという作業がその後出てくるかと思いますが、最終的には、一番ベストな案を国会に提出し、そして、既に民主党それから日本維新の会からもこの教育委員会抜本改革案についての議員立法案が出されていますから、国会の中で積極的な御議論をしていただきながら、よりいい教育委員会制度改革案について
つまり、そうした皆さんの政策にも掲げられた、また、たしか法案、議員立法案そのものも既に用意されておられたと思います。そうしたものは、このたび、この集団的自衛権の問題、閣議決定を行うに当たって、法的な措置としては講じない、こういうことですか。
本来であれば政府から提出されるべき法案でしたが、それがかなわず、私どもは議員立法案として提出せざるを得なかったわけです。 そこでお伺いしたいと思います。 戸籍法改正が見送られたことについてでありますが、十一月五日の法務委員会で、出生届の用紙に嫡出子、嫡出でない子の記載を義務付ける戸籍法四十九条の改正について、今国会で法改正が行われるのか谷垣大臣に伺いました。
薬害肝炎の原告団は第三者組織を政府の責任で閣法で提出することを求め、民主党政権で何人もの大臣が約束したものの、不十分な議員立法案が提出されたままで、いまだに実現していません。 一方で、一九九九年の閣議決定で基本的政策型審議会などは新設しないとなっており、この壁をどう乗り越えるのかという課題が政府にあるのも事実です。
そして、その内容は、みんなの党の皆さんも指摘されておりますけれども、独立性に非常に欠けておる、こういうことでございまして、我々はそれから自民党、公明党で汗をかきまして、四月二十日に我々の議員立法案を国会に出しました。
私たちの議員立法案では、新しい原子力規制組織は、独立行政委員会、三条委員会となります。今、例えば公正取引委員会におきましては、不服申し立ては審判制度というものがありまして、そこで従前の裁判手続とは違った迅速、簡潔な処理をしているわけでありますけれども、もう既に御案内のとおり、この公正取引委員会の審判制度も今見直しの対象となっております。
ところが、今般、政府は人事院勧告を受けた自らの責任を放棄して法案を棚上げし、そして提案されている議員立法案はこの人事院勧告の内容を大幅に切り下げるものです。これは、国家公務員法第二十八条と憲法第二十八条違反のそしりを免れません。 だとすれば、労働基本権を回復して自律的労使関係確立に転換することこそが今必要なことであり、当然の法論理です。
みんなの党では、大阪都構想の実現に係る議員立法案の検討を既に進めておりますが、一方、大阪以外の政令指定都市でも府県との関係のあり方は課題になっていて、例えば横浜市は、都構想とは別の大都市制度というものを提唱しています。これは、横浜市がいわば神奈川県から分離独立して、基礎自治体と広域自治体、府県の機能をあわせ持つ、こういうイメージのものだと思います。
この株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案、もともとは参議院の野党が提出をした議員立法案、それが参議院で可決をして、衆議院に送付をされ、さきの国会冒頭で成立させる約束だったんですけれども、それもできず、きょう、ようやく修正案の復興特での委員会質疑、そして採決を迎えているわけであります。 参議院可決法案には、みんなの党も提出会派に名前を連ねております。